ミネソタ州における性犯罪者情報告知制度の記事

ミネソタ州セントポールの新聞 St. Paul Pioneer Press に１２月２７日付けでミーガン法に関連した記事が掲載される。ミネソタでは性犯罪で有罪になった人を再犯の危険度によって３段階に分類し、一番危険だとされた「レベル３」の人だけ顔写真や住所などの個人情報をウェブサイトで公開することにしているけれど、なまじ人数が少ない（州内の性犯罪者全体の１％にも満たない）だけにレベル３の加害者が近所に引っ越して来たときのパニックが深刻なことが報じられている。もっと多くの性犯罪者の情報を公開している州では、どこを見てもたくさんの加害者がいることが分かるので排除のしようがないし個別に注意することもできない分まだ健全かもしれない。）以下は記事から引用。

　After learning that a convicted sex offender had moved in down the block, Miranda Hatfield no longer lets her 6-year-old daughter play alone in the yard. Motion-activated lights will soon watch over her back door.
　"I don't like taking my trash out at night," said Hatfield, 25, of St. Paul. "I know I sound paranoid, but better to be paranoid than a victim."
　When a high-risk sex offender moved in near Apple Valley High School last winter, Ronald Lidbeck made his three college-age daughters buy cellular phones. Concern in the community was heightened recently when the offender failed to report his whereabouts to police for months.
　And in Rochester, a woman who had never met the convicted offender living nearby bought a gun just in case, to protect her 9-year-old child.

　近くに性犯罪者が住んでいることを発見した住民たちは、子どもに一人で庭で遊ぶなと言ったり、裏口に人が来たら明かりが付く仕組みを取り付けたり、夜にゴミを出すことを恐れたり、大学生の年齢の娘たちに携帯電話を買わせたり、銃を買ったりと、さまざまな影響を受けている。こうした状況について、子どもを性暴力から守る仕事をしている人たちの意見がこちら。

While public interest in the database has skyrocketed, even some children's advocates worry it has stirred up too much fear and not enough common-sense measures to keep kids safe.
　"We don't feel that it's the best line of defense," said Michelle Longe, program manager with the Jacob Wetterling Foundation, which helps track missing and sexually exploited children.
　...
　In 87 percent to 94 percent of cases, children are abducted or sexually exploited by someone familiar to them, such as a parent or family friend, according to the St. Paul-based Wetterling Foundation.
　"At least in terms of child sexual abuse, it's usually with someone the person knows," said Hollida Wakefield, a forensic psychologist in Northfield. "The stranger who abducts the child and rapes the child is in the minority. Of course, that's the one that gets all the publicity."

　犯行歴のある人の情報への世間の興味は高いけれど、子どもを暴力から守る活動をしている人ですら「恐怖だけが先行して、実際に子どもを守るための常識的な対策が不十分だ」と指摘している。行方不明になった子どもを追跡する団体の人は、性犯罪者データベースについて「わたしたちはこれが子どもたちを守る最良の方法だとは思っていません」と言っている。そもそも、子どもの誘拐や性的虐待の８７〜９４％は親や家族と付き合いがある友人など子どもと親しい関係にある人によって引き起こされている。
　犯罪心理学者 Hollinda Wakefield 氏はこう言っている。「子どもの性的虐待に限って言えば、子どもと親しい人が起こしていることが普通です。見知らぬ人が子どもを誘拐してレイプするなんてことは少数でしかありません。しかし、そういった事件ばかりがメディアでは大々的に報道されています。
　次は、経済に対する影響。

　Since June 2001, Minnesota real estate agents and sellers have been required to provide homebuyers with written information on how to look up Level 3 offenders in their community. The wording is included in agency disclosure forms, purchase agreements and other documents.
　"I do think it affects sales. I've had clients who have been scared away from particular houses or neighborhoods," said Faith McGown, a Minneapolis real estate agent who specializes in single-family homes in the Twin Cities.

　ミネソタでは２００１年から家を販売する前に買い手に性犯罪者の情報を見る方法を教えなければいけないことになっている。セントポール〜ミネアポリスで一戸建ての住宅を販売している不動産業者によると、その情報を確認して特定の家や地域に移り住むことをやめた人がいるとか。そうすると当然不動産の価値が下がるわけで、その地域に家を持つ住民がより犯罪者を排除しようとする経済的な動機に繋がりそうだ。
　ミーガン法的なものが行き着く先を示唆しているのが、この記事で紹介されているテキサス州のルーボックというコミュニティだ。

　In Lubbock, Texas, a planned subdivision claims to be the first "sex-offender free" community in the country. Homebuyers agree in writing to face liens of $1,000 a day if they are convicted of a sex offense while living in the 665-unit Milwaukee Ridge development.
　"We're doing background checks on everybody," said Clayton Isom, the 23-year-old owner of I&S Investments, the real estate firm gearing the development toward young families. "We have it all formulated on the deed restriction."

　ルーボックは全米でも最初の「性犯罪者が全くいない」コミュニティを自称している。この地域に家を買うには、性犯罪歴の有無を確認したうえで「もし性犯罪で有罪となったら１日あたり１０００ドル払う」という誓約しなければならない。「信用」が失われた社会では、もはやそこまでしなければ怖くて家を出ることもできないようになってしまうのか。
　犯罪心理学者の Wakefield 氏はこうも言っている。

　"If I were a parent, and I had little kids, and a sex offender moved in next door, I would want to be forewarned," said Wakefield, the forensic psychologist. "We all would. But at the same time, we as a society need to find ways to reintegrate people who have served their time into society."

　「もしわたしが幼い子どもの親で、性犯罪者が近所に住んでいるとしたら、その事について告知して欲しいと思うでしょう。わたしたちみんなそう思うはずです。でも同時に、わたしたちの社会は刑期を終えて刑務所を出てきた人たちを社会復帰させることを必要としているんです。」 全くその通りで、ミーガン法的なものを求める心情は理解できるけれども、そうした要求は出所者の社会復帰と両立する形で政策として実現されなければならない。
　わたしは、それが本当に住民側が自分の子どもを守るためだけに実施され、出所者に対する差別的な扱いや排斥に利用されないのであれば、共生のための一つの方策としてミーガン法が全く容認できないものとは考えない。でも現実には、どうしても差別や排斥を引き起こしてしまうのね。仮に説得によってパニックを抑えられたとしても、経済的な利害（不動産が売れなくなる、価値が落ちるなど）も関係してくるわけだから、理性に訴えるだけでは差別や排斥を止めることはできない。その地域に家を持っている人にとっては、排斥することが合理的なんだもの。
　結局、わたしたちがどのような社会に住みたいのかという価値観の問題になるわけよ。ゲートや監視カメラをはりめぐらせて外からの侵入を防ぐことで「安心感」を得るような社会（しかし一方では家庭内での性虐待は起こり続けるだろうし、それはこれまでよりもさらに慎重に隠蔽されるはずだから）がいいのか、それとも出所した元犯罪者の社会復帰や再犯防止を政策的に支援することで共生を目指す社会がいいのか。わたしは断然後者を選ぶんだけれど。