コメント欄にお応えりんぐ。

　エントリ「在特会の「言い訳」が、田中康夫や川田龍平が国籍法改正に反対した理由とそっくりな点。」へのコメントへのお応えを書いていたら長くなったのでこっちに載せる。

風華 2009/04/21 17:37
またふと思った事を書かせていただきます。
田中氏の発言をちょっと似ているのですが、
人身売買で買った子供を不正入国させ、(捨て子として施設に入れられた後)養子として引き取り、日本国籍を与えることって出来るのですかね？
偽装認知と言えるかも疑問ですが、無い想像力で考えてみました・・・

　偽装認知を何重にも難しくしたみたいな形ですね。バレなければ可能かもしれませんが、養子が欲しいだけなら他にもっとリスクもコストも低い方法があるでしょう。
　ていうか、素人が無い想像力で考えたりふと思ったりしただけのことをこうやって公の場で書いてしまうと、それが収集されてまとめサイトで「こんなに問題がある」というリストに加えられてしまったりするんですけど、すげー迷惑。

MAKA 2009/04/22 22:13
偽善者だな。不法入国不法滞在不法残留あなたがたが面倒みないんですか？遵法精神に欠ける人達に退去は当然。最高裁の判決もでてますし。どうしてカルデロン一家だけなのか。法治破壊されたら国民生命財産なんて護れません。これを載せると排外っていわれるよな。在特会も排外ではないとおもいますが、左翼はいてもエセ右翼はいても我が国には右翼なんていない。真っ暗な日本人だけだ。

　カルデロン一家が遵法精神に欠ける人だとは思えません。たしかに夫妻は十五年近く前に法律に違反して入国しましたが、それ以来まじめに働き地域に溶け込んでいます。もし本当に遵法精神に欠ける人たちであれば、入国以後もさまざまな犯罪を繰り返し、数年のうちには捕まって普通に国外に退去させられていたでしょう。
　在留特別許可というのは、カルデロン夫妻のように不法入国・滞在した人を対象として存在します。その時判断の材料とされるのは、かれらが（不法入国・滞在の事実を別とすると）善良な住民として地域に溶け込んで生活してきたかどうか、そして帰国させることで重大な問題が起きるかどうかという点ですが、前者についてはまったく疑いの持ちようがないと思います。
　ですから、もし在留特別許可に反対するのであれば、後者の点について「帰国したとしても大した問題は起きない」と主張するならそういう見解もあるのかと思いますが、不法入国・滞在したから在留特別許可を出すべきではない、という主張は論理的に破綻しています。まったく合法に入国・滞在している人は、そもそも在留特別許可なんて申請しませんから。

S 2009/04/27 19:47
>偽装認知によって外国から子どもを「日本人として」国内に連れて来るというのは、リスクばかり高くて成功の見込みが低く、従って田中の言い分はまったく現実味のない、馬鹿げた空想でしかなかった。
東南アジアへの日本人による売春旅行が流行った2,30年前から続いている話なので空想とは呼べない。
今もフィリピンパブや風俗店等に彼女らはいる。

　だからさ、そうやって働かされている人がどうして逃げられないのかというと、日本に入国するなりパスポートを取り上げられて、「もし警察に通報したら、お前らも不法入国・不法労働で捕まるぞ」と脅されているからです。
　ところが彼女たちがもし日本国籍を得たら、警察から隠れる必要がなくなるから、脅して働かせることができなくなるよね。ていうか日本国籍を認められる前の段階で行政の審査を受けるわけだから、そこで下手なことを言ってトラフィッキングの事実が発覚するなんて恐れもあるよね。ってことは、そんな不都合なことを犯罪組織が行なうわけがなく、国籍法改正によって風俗店で意志に反して働かされる人が増えることは「ありえない、単なる空想」と分かるわけ。
　もちろん、トラフィッキングが増えることはなくても、減らすことにももちろんならないので（全然関係ない問題です）、それは別にちゃんと対策を取るべき。

つまり移民を認めるということだろうが、移民を採用した国がことごとく移民問題を抱え、移民排斥運動が起こっている事から賢明とは思えない。

　「移民問題」と言われているものの多くは、移民を単なる「立場の弱くて便利に使える単純労働者」として導入し、アフターケアを怠った（邪魔になれば追い出せばいい、くらいの感覚で導入した）ことによるものです。各国の移民制度を研究して、より移民が日本社会に溶け込めるような施策を考えるべきでしょう。
　わたしの知ったことではないですが、グローバリゼーションから取り残されることや高齢化問題を考えても、「移民を入れない」という選択肢は、おそらく日本にはありません。問題は「どう移民を入れるか」でしょう。
　それから、移民を認めていなくても既に移民排斥運動は（どころか、日本で生まれ育った非日本国籍の人に対する排斥運動まで）起きていますから、「移民が入ると排斥運動が起きる」なんて言われても説得力ありません。排斥運動には市民社会が全力で対抗していくしかないでしょう。また、排斥運動を起こりにくくするための施策というのも研究されています。

不当な搾取が合法的で不当な搾取に変わるだけだろう。

　これは重大な懸念であり、たとえば現状の研修員制度などは非常に問題があると思います。移民であれ日本人であれ、労働者の不当な搾取を認めないような法制度が必要ですね。

あなたは今現在の人権しか見ていないが、在特会や田中、川田議員は未来の人権も見ている

　現在の人権も未来の人権も大切ですよ。しかしその「未来の人権」（侵害）というのが、まったく非現実的な、単なる空想では意味がないでしょう。
　たとえば国籍法の問題であれば、田中議員はたまたま人身売買に関するドキュメンタリ映画を見て、それに感化されて自分の中で妄想を作り上げただけです。ドキュメンタリ一本観るだけで、自分が専門家になったつもりで国会で演説しているわけです。実際にトラフィッキングの問題に関わっている人に相談すれば、一笑に付されるような内容でしたが。
　未来にこんな問題が起きるかもしれないという懸念であれば、未来のことですから何とでも言うことができます。しかし、そうすることで現在の人権が侵害されるのであれば、その懸念がどの程度現実的な問題なのか、専門家に問い合わせるなどして調べるべきでしょう？ それをやらずに、自分はこういう問題を懸念している、とだけ言っても、無意味なんですよ。